会社案内

代表者名 齋藤 健
創 立 昭和60年
資本金 1,000万円
年 商 36億7000万円 (27/3期)
従業員数 従業員数141名(薬剤師78名)
※日本薬剤師会認定薬剤師取得者(38名)
・ケアマネージャー(3名)
・学校薬剤師(7名)
・認定実務実習指導薬剤師(7名)
住所 〒868-0057 熊本県人吉市土手町37
電話番号 0120-773396
事業内容 ・処方せん調剤
・県指定在宅介護応需薬局
・認定基準薬局
主応需医療機関 人吉総合病院、熊本総合病院、寺尾病院、武蔵ヶ丘病院、やましろ病院(内整)、 中村ファミリークリニック(内小皮)、堤病院(内小)、万江病院(内)、高千穂町立総合病院、松田医院(内)、三宅クリニック、児嶋クリニック、
まつばらリウマチ科・整形外科、国立熊本病院、熊大病院 等
備 考 【備考】
店舗 熊本県24店舗 宮崎県2店舗
(熊本市12・菊池郡2・八代3・松橋1・人吉5・水俣市1・宮崎県高千穂町1・都城市1)
住所地等、本人の意思を考慮して配属を決定致します。
【出身大学】
熊本大学・崇城大学・福岡大学・徳島文理大学・東京薬科大学・福山大学・北陸大学・第一薬科大学・東邦大学・共立薬科大学・大阪薬科大学・九州保健衛生大学・就実大学 等
【経営方針】
医薬分業に対する高度な協力と支援・地域の健康推進と在宅アドバイザー

地域連携薬局を目指しています!

・かかりつけ薬剤師や在宅医療等で、地元の方々に信頼され、愛されること。
・災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応を行います。
・地域の自治体や医療機関若しくは他薬局、関係団体等と適切に連携するため、
 協議会や研修、又は訓練等に参加しております。

さくら調剤薬局の沿革

1985年11月1日
保険薬局指定 有限会社さくら調剤薬局開局
1986年2月28日
さくら調剤薬局 人吉店開局
1993年10月1日
さくら調剤薬局 九日町店開局(人吉市)
1995年1月1日
さくら調剤薬局 二日町店開局(人吉市)
1997年7月7日
アドバンス株式会社組織変更
1997年9月1日
さくら調剤薬局 坪井店開局(熊本市)
1998年4月1日
さくら調剤薬局 城南店開局(熊本市)
1999年5月1日
さくら調剤薬局 小島店開局(熊本市)
2000年4月1日
さくら調剤薬局 武蔵ヶ丘店開局(熊本市)
2001年5月1日
さくら調剤薬局 小峯店開局(熊本市)
2002年7月1日
さくら調剤薬局 八代店開局(八代市)
2002年8月1日
さくら調剤薬局 松橋店開局(宇城市)
2003年7月1日
さくら調剤薬局 北部店開局(熊本市)
2005年2月1日
さくら調剤薬局 上熊本店開局(熊本市)
2005年4月1日
さくら調剤薬局 菊陽店開局(菊池郡)
2005年8月1日
さくら調剤薬局 高千穂店開局(宮崎県高千穂町)
2006年8月1日
あじさい薬局開局(水俣市)
2007年1月1日
さくら調剤薬局 都城店開局(宮崎県都城市)
2007年5月1日
さくら調剤薬局 宇土店開局(宇土市)
2007年8月1日
さくら調剤薬局 浜線店開局(熊本市)
2007年10月1日
さくら調剤薬局 清水店開局(熊本市)
2008年7月1日
さくら調剤薬局 泉田店開局(人吉市)
2008年7月1日
さくら調剤薬局 西間店開局(人吉市)
2008年7月1日
さくら調剤薬局 九日町店移転(人吉市)
2008年7月1日
あじさい薬局 移転(水俣市)
2008年10月1日
さくら調剤薬局 臨港店開局(八代市)
2008年11月1日
さくら調剤薬局 瓦屋店開局(人吉市移転)
2009年6月1日
さくら調剤薬局 薬園町店開局(熊本市)
2009年11月1日
さくら調剤薬局 月出店開局(熊本市)
2010年8月1日
さくら調剤薬局 八代本町店開局(八代市)
2012年10月1日
さくら調剤薬局 本山店開局(熊本市)
2012年12月1日
さくら調剤薬局 保田窪店開局(熊本市)
2012年12月3日
さくら調剤薬局 医療センター前店開局(人吉市)
2014年10月1日
さくら調剤薬局 菊陽東店開局(菊池郡)
2015年3月2日
さくら調剤薬局 植木店開局(熊本市)
2016年3月1日
さくら調剤薬局 九日町店移転(人吉市)
2018年5月1日
さくら調剤薬局 新八代店開局(八代市)
2020年4月1日
さくら調剤薬局 竹原店開局(八代市)

さくら調剤薬局の新規取り組み事業・資格

  1. 日本薬剤師会認定薬剤師取得

  2. 熊本県薬剤師会認定基準薬局

  3. 認定実務実習指導薬剤師養成

  4. 処方イベントモニタリング協力施設

  5. 熊本県在宅介護支援指定事業所

  6. ケアマネージャー

  7. 厚生労働省認定実務実習指導薬剤師

  8. 学校薬剤師

  9. 厚生省医薬品副作用情報提供施設

一般事業主行動計画

仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日までの5年間

内 容

目標1

育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

対策
  • ●令和3年4月~ 店舗の業務量に応じた適正人員の明確化
  • ●令和3年4月~ 女性社員(準社員・パート社員等)の正社員化
目標2

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

対策
  • ●令和3年4月~ 出産や子育てによる過去の退職者を調査
  • ●令和3年7月~ 退職者の中から再雇用の掘り起こし
目標3

所定外(時間外)労働を全従業員が月15時間以内へ削減

対策
  • ●令和3年4月~ 過去の残業履歴の確認
  • ●令和3年5月~ 従業員各人から所定外(時間外)勤務状況の報告
  • ●令和3年8月~ 従業員各人と面談を行い、残業削減の取り組みを行う
目標4

年次有給休暇取得の促進

対策
  • ●令和3年4月~ 年次有給休暇取得状況の確認作業
  • ●令和3年5月~ 年次有給休暇取得日数の目標設定
  • ●令和3年6月~ 社内通達による社員への取得促進を周知
  • ●令和3年9月~ 取得状況をチェックし取得を促進


一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

男女ともに全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年1月1日~令和8年3月31日までの4年3か月間

当社の課題

・当社では女性社員比率が高く、正社員の7割を女性が占め活躍しているが、女性の管理職(課長職以上)がいない
・管理職の残業が多く仕事と家庭の両立が難しい場合があると考えられることから、管理職を目指す女性職員が少ない

目標と取り組み内容・実施時期

目標1

女性管理職(課長以上)を10%以上へ増やし女性比率をあげる

<実施時期・取り組み内容>
  • ●令和4年1月~ 男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
  • ●令和4年1月~ 管理職候補となる男女社員に対して管理職育成研修を実施する。

目標2

所定外(時間外)労働を全従業員が月15時間以内へ削減

<実施時期・取り組み内容>
  • ●令和4年1月~ 長時間労働削減の方針について、経営トップからメッセージを発信する(毎年1回実施)
  • ●令和4年1月~ 各店舗で業務の見直しを実施し、効率化へ向けての計画を策定
  • ●令和4年1月~ 薬局長会議で業務効率化の進捗を報告事項とする
  • ●令和4年1月~ 業務効率化の優れた取り組みを、店舗管理者の評価項目とする